【完全版】現金書留で10万円を送る料金は？早見表・送り方・封筒の書き方まで徹底解説

現金書留で10万円を送る際の手続きや料金について、正確な情報をお探しですね。大切な大金をご家族やご友人、あるいは各種お支払いのために送る際、不安を感じるのは当然のことです。

「現金書留の料金っていくらかかるの？」「専用の封筒はどうやって書くのが正解？」「そもそも銀行振込と比べてどうなの？」といった疑問をすべて解決できるよう、2024年10月の郵便料金改定にも完全対応した最新の情報をまとめました。

本記事を読むことで、以下の4つのベネフィットを得ることができます。

💡4つのベネフィット

10万円送金時の正確な料金が1円単位でわかる
2万円、5万円、50万円など、他の金額との明確な料金比較ができる
初めてでも迷わない、正しい送り方と封筒の書き方がマスターできる
銀行振込とのコスト比較を通じて、損をしない最適な選択ができる

読者の皆様が安心して郵便局へ足を運べるよう、徹底的に解説いたします。

10万円を送る際の現金書留料金の仕組みと金額別比較
現金書留料金（10万円送付時）を支払って確実に送る手順と注意点
まとめ：現金書留料金 10万円を正確に把握し、安全に送るために

10万円を送る際の現金書留料金の仕組みと金額別比較

現金書留の郵送手数料はいくらですか？基本の料金体系を解説
現金書留の料金表は？10万円送付時の正確なコストを算出
現金書留料金計算のステップ（定形・定形外・書留加算）
現金書留 2万円・3万円・5万円料金と10万円時の差額
現金書留 50万円料金との比較と最大送金可能額のルール
振り込みと現金書留はどちらが安いですか？10万円送金時の徹底比較

現金書留の郵送手数料はいくらですか？基本の料金体系を解説

現金書留を利用して現金を送る場合、その料金は単一の金額で決まっているわけではなく、複数の要素が組み合わさって計算される仕組みになっています。この基本の料金体系を正しく理解しておくことが、正確なコストを把握する第一歩となります。

現金書留の料金は、大きく分けて以下の3つの要素から構成されています。

現金書留専用封筒の代金
基本となる郵便料金（定形郵便または定形外郵便）
現金書留の加算料金（損害要償額＝送る金額に応じた保険料のようなもの）

まず、現金を送るためには必ず日本郵便が指定する「現金書留専用封筒」を郵便局の窓口で購入する必要があります。この封筒は二重構造になっており、透け防止や改ざん防止の特殊な加工が施されています。この専用封筒の価格は1枚あたり21円です。

次に「基本の郵便料金」です。2024年10月1日に大規模な郵便料金の改定が行われました。それまでは25g以内が84円、50g以内が94円という区分がありましたが、現在では「定形郵便物で50g以内」であれば、一律で110円となっています。現金書留の封筒は定形郵便のサイズに収まるため、重量が50g以内であればこの110円が適用されます。

そして最後に「現金書留の加算料金」です。これは、万が一郵便物が紛失したり盗難に遭ったりした際に、申告した金額（損害要償額）まで補償してもらうための料金です。送る金額が1万円までの場合は、基本料金に対して一律480円が加算されます。1万円を超える場合は、そこから5,000円ごとに11円が追加されていくという従量課金制のシステムになっています。

このように、「封筒代＋基本料金＋書留加算料金」の3つを合計した金額が、窓口で実際に支払うトータルコストとなります。[外部リンク：(https://www.post.japanpost.jp/send/fee/kokunai/option.html)]などの日本郵便公式サイトでも、これらの内訳ごとの料金体系が公開されていますので、事前に仕組みを理解しておくと窓口で慌てることはありません。

現金書留の料金表は？10万円送付時の正確なコストを算出

基本の仕組みを理解したところで、今回のメインテーマである「10万円」を送る際に、一体いくらのコストがかかるのかを正確に算出していきましょう。結論から申し上げますと、標準的な重量（50g以内）で10万円を送付する場合の合計料金は809円となります。

この「809円」という金額がどのように導き出されるのか、内訳を細かく分解して解説します。

現金書留専用封筒代：21円事前に、あるいは差し出し当日に窓口で購入する専用封筒の代金です。
基本となる郵便料金：110円10万円をすべて1万円札（10枚）で用意した場合、お札10枚の重さは約10g強です。専用封筒自体の重さが約10g程度ですので、合わせて約20g強となります。定形郵便物の重量上限である50gには十分に収まるため、基本料金は110円となります。
現金書留の加算料金：678円ここが最も計算を要する部分です。まず、送金額のうち「最初の1万円まで」の部分に480円がかかります。10万円から1万円を引いた残りの「9万円」に対して、追加の料金がかかります。追加料金は「5,000円ごとに11円」です。90,000円 ÷ 5,000円＝ 18枠（追加単位）18枠 × 11円＝ 198円（追加の加算料金）基本の加算料金480円＋追加の加算料金198円＝ 678円

これらすべてを合計すると、21円（封筒）＋ 110円（基本料金）＋ 678円（書留加算料金）＝ 809円となるわけです。

ただし、これはあくまで「1万円札10枚」という標準的な組み合わせで送る場合です。もし、「1,000円札100枚」で10万円を送ろうとした場合、お札100枚の重量は約100gを超えてしまいます。そうすると、定形郵便の重量制限（50g）を超えてしまい、「定形外郵便（規格内）」の料金（100gまで180円、150gまで270円など）が適用されてしまうため、基本料金が上がり、合計金額も高くなります。

10万円を送る際は、できるだけ大きなお札（1万円札）を用意して軽量化することが、余計な郵送コストを抑えるためのちょっとしたコツです。

現金書留料金計算のステップ（定形・定形外・書留加算）

現金書留の料金は、金額や重量が変わるごとに変動します。今後、10万円以外の金額を送る機会が訪れた際にもご自身でサッと計算できるよう、正確な計算ステップと公式を数学的に整理しておきましょう。

料金計算は、以下の3つのステップに沿って行います。

ステップ1：郵便物の重量から「基本料金」を決定する

中に入れる現金（紙幣や硬貨）、同封する手紙、そして専用封筒（約10g）の総重量を把握します。

50g以内：定形郵便物となり 110円
50g超～100g以内：定形外郵便物（規格内）となり 180円※硬貨を大量に入れる場合はすぐに50gを超過するため、注意が必要です。

ステップ2：「現金書留の加算料金」を計算する

送る金額（損害要償額）を元に、書留のオプション料金を算出します。この加算料金の仕組みは、上限付きのステップ関数として数式化することができます。送る金額を $E$（円）とした場合、加算料金を求める計算式は以下のようになります。

$$\text{加算料金} = 480 + 11 \times \left\lceil \frac{E – 10000}{5000} \right\rceil$$

※ $\lceil x \rceil$ は天井関数（切り上げ）を表します。送金額 $E$ が10,000円以下の場合は、右辺の追加部分は計算せず一律480円となります。

例えば、12,000円を送る場合、$(12000 – 10000)/5000 = 0.4$ となり、これを切り上げると $1$ になります。つまり追加単位は1つとなり、$480 + 11 \times 1 = 491$ 円が加算料金となります。

ステップ3：すべてを合算する

最後に、「専用封筒代（21円）」「ステップ1の基本料金」「ステップ2の加算料金」の3つを足し合わせます。

この3ステップの計算ロジックさえ頭に入れておけば、窓口に行く前に「だいたい〇〇円くらい必要だな」と小銭の準備まできっちり行うことができます。[外部リンク候補：(https://www.post.japanpost.jp/cgi-simulator/envelope.php)]のような日本郵便の料金計算シミュレーターを活用する際にも、裏側のロジックがわかっていれば、重量超過などのエラーに気づきやすくなります。

現金書留 2万円・3万円・5万円料金と10万円時の差額

日常生活において、現金書留で送る頻度が高い金額帯は、結婚祝いや出産祝い、香典などで使われる「2万円」「3万円」「5万円」、そしてまとまった送金である「10万円」です。それぞれの料金をシミュレーションし、10万円を送る場合とどの程度の差額が生じるのかを比較してみましょう。

（※すべて1万円札を使用し、重量が50g以内・定形郵便料金110円に収まる前提、封筒代21円を含む総額で計算します）

2万円を送る場合
- 追加額：1万円オーバー分（10,000 ÷ 5,000 ＝ 2枠）
- 加算料金：480円＋ (11円 × 2枠) ＝ 502円
- 合計コスト：633円（21円＋110円＋502円）
3万円を送る場合
- 追加額：2万円オーバー分（20,000 ÷ 5,000 ＝ 4枠）
- 加算料金：480円＋ (11円 × 4枠) ＝ 524円
- 合計コスト：655円（21円＋110円＋524円）
5万円を送る場合
- 追加額：4万円オーバー分（40,000 ÷ 5,000 ＝ 8枠）
- 加算料金：480円＋ (11円 × 8枠) ＝ 568円
- 合計コスト：699円（21円＋110円＋568円）
10万円を送る場合（前述の通り）
- 合計コスト：809円

こうして比較してみると、興味深い事実が浮かび上がってきます。3万円を送る場合のコストは655円、10万円を送る場合のコストは809円です。送る金額自体は「3倍以上」に増えているにもかかわらず、郵送にかかるコストの差額はわずか「154円」しかありません。

また、5万円（699円）と10万円（809円）の差額も、たったの「110円」です。

現金書留は、最初の1万円までにベースとなる高い手数料（基本料金や基本加算料の480円など）が集中しており、そこから先は「5,000円ごとに11円」という非常に緩やかなカーブで料金が上昇していくシステムです。そのため、「高額を送るからといって、手数料も比例して莫大に高くなるわけではない」ということがわかります。10万円という大金を送る際の809円という手数料は、手渡しに行く交通費や時間的コスト、そして確実な補償を考慮すれば、決して高くはない妥当な金額と言えるでしょう。

現金書留 50万円料金との比較と最大送金可能額のルール

10万円以上のさらに高額な現金を送りたい場合、現金書留には「上限額」という厳格なルールが存在することを知っておかなければなりません。現金書留で一度に送ることができる現金の最大額（損害要償額の上限）は、「50万円まで」と法律および郵便約款で定められています。

では、この上限である50万円を現金書留で送る場合、料金はいくらになるのでしょうか。ここには、高額ならではの「重量の罠」が隠されています。

50万円分の加算料金の計算50万円－ 1万円＝ 49万円（オーバー分）490,000 ÷ 5,000 ＝ 98枠480円＋ (11円 × 98枠) ＝ 1,558円
重量と基本料金の落とし穴50万円を1万円札50枚で用意した場合、お札の重さは約52.5gになります（1万円札1枚は約1.05g）。ここに現金書留専用封筒の重さ（約10g）を加えると、総重量は約62.5gとなります。定形郵便の重量上限は50gまでです。したがって、62.5gになると自動的に「定形外郵便物（規格内・100gまで）」の扱いとなり、基本料金が110円から180円へと跳ね上がります。
50万円送金時の合計コスト封筒代(21円) ＋定形外基本料金(180円) ＋加算料金(1,558円) ＝ 1,759円

上限の50万円を送る場合のコストは1,759円となります。10万円の時の809円と比べると倍以上の金額に感じますが、50万円という大金に全額保険がかけられている状態での輸送費と考えれば、依然としてリーズナブルです。

【50万円を超える金額を送りたい場合は？】

例えば「100万円」を送らなければならない場合、現金書留1通の封筒に100万円を詰め込んで送ることはできません。上限を超えて送金することは違法な取り扱いとなります。この場合、以下のどちらかの対応をとる必要があります。

50万円ずつ、2つの現金書留封筒に分けて送る（1,759円 × 2 ＝ 3,518円の手数料がかかります）。
現金書留を諦め、銀行振込などの別の送金手段に切り替える。高額な送金になるほど、マネーロンダリング防止や防犯の観点から制限が厳しくなる点には十分注意してください。

振り込みと現金書留はどちらが安いですか？10万円送金時の徹底比較

10万円という金額を相手に渡すにあたり、誰もが一度は「わざわざ現金書留で送るより、銀行振込のほうが安いし早いのでは？」と疑問に思うはずです。ここでは、現金書留と銀行振込のコストや利便性を徹底的に比較し、どのような場面でどちらを選ぶべきかをお伝えします。

【コスト面の比較（10万円を送る場合）】

現金書留：809円（封筒代込み・郵便局窓口での手続き）
銀行振込：0円～ 330円程度（※ネットバンキングの他行宛て振込手数料の相場。同一銀行間や、一定の取引条件を満たした口座からの振込であれば無料になることも多いです。）

純粋な「送金コスト」という1点のみで比較すれば、圧倒的に銀行振込の方が安いという結論になります。また、24時間いつでも自宅のスマートフォンから手続きでき、即座（または翌営業日）に着金するスピード感も銀行振込の強力なメリットです。

【それでも現金書留が選ばれる理由（メリット）】

コストやスピードで劣る現金書留が、なぜ現代でも頻繁に利用されているのでしょうか？それには以下のような明確な理由があります。

「新札」という物理的な形に意味がある場合結婚祝い（ご祝儀）や出産祝いなど、冠婚葬祭におけるお祝い事は「ピン札（新札）」を綺麗なご祝儀袋に入れて渡すのが日本のマナーです。銀行振込ではただの数字の移動になってしまい、お祝いの気持ちや誠意が伝わりにくいため、ご祝儀袋ごと送付できる現金書留が必須となります。
相手が銀行口座を持っていない、または教えたくない場合高齢の親戚への仕送りや、ネットオークション・個人間取引などでお互いの口座情報を開示したくない場合、住所さえわかれば現物のお金を直接届けられる現金書留は非常に有効です。
手紙や品物（少量のもの）を同封したい場合「おめでとう」という直筆の手紙や、ちょっとした写真などを現生と一緒に同封して送ることができるのは、現金書留ならではの温かみのあるメリットです。

結論として、ビジネスの決済や単純な仕送りであれば「銀行振込」を、冠婚葬祭や気持ちを乗せて手紙とともに送りたい場合、口座情報が不明な場合は「現金書留」を利用するというように、目的によって賢く使い分けるのが損をしない選択です。

現金書留料金（10万円送付時）を支払って確実に送る手順と注意点

初めてでも安心！現金書留送り方の全手順と準備するもの
現金書留封筒金額記入の正しいマナーとミスを防ぐコツ
現金書留料金早見表を活用した窓口でのスムーズな支払い方法
10万円という高額を送る際の損害要償額とセキュリティ対策
土日祝日の対応やポスト投函不可など現金書留特有の注意点
受取人不在時の対応と追跡番号を使った10万円の配達状況確認

初めてでも安心！現金書留送り方の全手順と準備するもの

現金書留を初めて利用する方でも、途中でつまずくことなくスムーズに手続きが完了できるよう、事前準備から窓口への差し出しまでの全手順をステップ・バイ・ステップで解説します。

【事前に準備するもの】

送る現金（10万円）：お祝い事なら新札、香典なら旧札など用途に応じたお札を用意します。
同封するもの（任意）：ご祝儀袋、不祝儀袋、添え状、手紙など。
印鑑（またはボールペン）：封筒に封をする際の「割印（わりいん）」に使用します。シャチハタでも認め印でも可能で、印鑑がない場合はボールペンでの署名でも代用可能です。
ボールペン：封筒の宛名書きに使用します（消せるボールペンは不可）。

【送り方の全手順】

郵便局の窓口で現金書留専用封筒を購入するまずは郵便局の営業時間内に窓口へ行き、「現金書留の封筒を1枚ください」と伝え、21円を支払って購入します。
封筒の宛名と差出人を記入する【重要】お金を入れる前に書くこと！ 中に現金を入れ、さらにご祝儀袋などで分厚くなった状態で文字を書こうとすると、デコボコして非常に書きづらく、文字が乱れる原因になります。必ず中身が空の平らな状態で、お届け先（受取人）の郵便番号・住所・氏名・電話番号、そして差出人であるご自身の情報を記入してください。
現金（またはご祝儀袋）を封筒に入れる宛名を書き終えたら、準備した10万円（必要なら手紙やご祝儀袋も）を封筒の口から丁寧に入れます。
厳重に封をし、割印（署名）をする現金書留封筒には、特殊な糊付け部分が設けられています。水や糊をつけてしっかりと貼り合わせた後、指定された3つの丸印の箇所に印鑑を押すか、ボールペンで自身の名前を署名して封緘します。（詳細は次の見出しで解説します）
窓口へ提出し、料金を支払う準備が整った封筒を郵便局の窓口へ持参します。局員から「中身はいくらですか？」と尋ねられるので「10万円です」と正確に申告します。計量と料金計算が行われ、809円（事前の封筒代は別）を支払います。
控え（受領証）を受け取り保管する支払いが完了すると、お問い合わせ番号（追跡番号）が記載された「書留・特定記録郵便物等受領証」が渡されます。相手に無事届くまでは絶対に捨てずに保管してください。

現金書留封筒金額記入の正しいマナーとミスを防ぐコツ

現金書留の専用封筒は、普通の封筒とは書き方や閉じ方が少し異なります。ここでは、マナー違反や手続き上のミスを防ぐための正しい記入方法を詳細に解説します。

1. 宛名・差出人欄の書き方

専用封筒の表面には、受取人と差出人の情報を書く大きな欄があります。配達員が確実に手渡しできるよう、アパートやマンションの部屋番号まで省略せずに正確に記入してください。電話番号欄もありますが、配達時のトラブル回避のためにわかる範囲で記載しておくことをお勧めします。なお、フリクションなどの「消せるボールペン」や鉛筆の使用は、改ざん防止の観点から絶対にNGです。必ず油性や水性の消えないボールペンを使用しましょう。

2. 封緘（ふうかん）と割印（わりいん）のルール

現金書留の最大の特徴が、この「厳重な封」です。封筒の裏面上部には、折り曲げて糊付けするフラップがあります。説明書きに従って上・下と順番に折り込み、しっかりと糊付けをします。

その後、封を閉じた境界線上に印刷されている「3つの丸印（〇）」の上に、差出人の印鑑を押します。これが「割印（わりいん）」または「封緘印」と呼ばれるもので、「輸送中に誰も勝手に開封していないこと」を証明する重要なセキュリティ対策です。

印鑑を持参し忘れた場合は、丸印の中にボールペンで自分の名字をフルネームまたは苗字で署名（サイン）することでも問題なく受け付けてもらえます。

3. 「金額」の書き方について

読者からよくある質問として、「封筒のどこかに『10万円』と書く場所はあるのか？」というものがあります。実は、差出人が直接専用封筒の表面に送金額を書き込むスペースはありません。

送金額（損害要償額）は、窓口で口頭申告した後、局員が入力してプリントアウトしたシール（書留ラベル）に印字され、それを局員が封筒に貼り付けることで明示されます。

ただし、中に同封する「ご祝儀袋」や「香典袋」の中袋には、マナーとして「金拾萬圓也」といった大字（旧字体）を用いた漢字で金額を記載するのが伝統的な礼儀とされています。郵便局のシステム上は通常のアラビア数字（100,000円）の申告で全く問題ありません。

現金書留料金早見表を活用した窓口でのスムーズな支払い方法

いざ郵便局の窓口へ行き、10万円の入った封筒を差し出す際、どのようなやり取りが行われるのかを事前に知っておけば、緊張することなくスムーズに手続きを進めることができます。

窓口に到着したら、封をした現金書留封筒を局員に手渡し、「現金書留でお願いします」と伝えます。

ここで必ず行われるのが「損害要償額（そんがいようしょうがく）の申告」です。局員から「中に入っている金額はおいくらですか？」と確認されます。

この際、本記事の「料金早見表（加算料金システム）」で予習した通り、ためらうことなく「10万円です」と正確な金額を答えてください。この申告額がシステムに入力され、基本料金の110円に、10万円分の加算料金である678円が合算され、画面に「788円」という支払い請求額が表示されます（封筒代の21円をその場で同時に買う場合は809円となります）。

【支払い方法の多様化（キャッシュレス決済の普及）】

かつて、郵便局の窓口といえば「現金払いのみ」というイメージがありましたが、現在は大きく様変わりしています。日本郵便では、窓口での郵便料金の支払いに多様なキャッシュレス決済を導入しています[外部リンク候補：(https://www.post.japanpost.jp/life/cashless/)]。

クレジットカード（VISA、Mastercard、JCBなど）
電子マネー（SuicaやPASMOなどの交通系IC、iD、QUICPayなど）
スマホ決済・バーコード決済（PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAYなど）

10万円を送る際の手数料約800円のお支払いも、もちろんこれらのキャッシュレス決済が利用可能です。小銭をじゃらじゃらと出す手間が省け、ポイントも貯まるため非常に便利です。

ただし、もし自宅に余っている「切手」があり、それを使って支払いたい場合は、全額または一部を切手で支払うことも可能です。その場合は、封筒を渡す段階で「支払いに切手を使いたいです」と局員に申し出てください。

10万円という高額を送る際の損害要償額とセキュリティ対策

「損害要償額（そんがいようしょうがく）」という聞き慣れない言葉について、10万円という大金を送るにあたって絶対に妥協してはならない重要なポイントを解説します。

損害要償額とは、平たく言えば**「郵便局がかけてくれる保険の限度額」**のことです。現金書留を差し出す際、窓口で申告した金額がそのままこの損害要償額として登録されます。

ここで、少しでも郵送料金を安く済ませようとする「悪魔の囁き」に負けてはいけません。

例えば、本当は封筒の中に10万円が入っているのに、加算料金を安くしようと窓口で「1万円です」と嘘の申告をしたとします。この場合、1万円分の基本加算料（480円）だけで済むため、678円－480円＝198円の料金を節約できることになります。

しかし、もし輸送中に事故が起きたり、郵便物が紛失・盗難に遭ったりした場合、郵便局から補償される金額は、申告した「1万円」だけになってしまいます。残りの9万円は一切戻ってきません。たった198円の手数料をケチったばかりに、9万円の損害を丸被りするリスクを負うのは非常に愚かな選択です。10万円を入れたのであれば、必ず正確に「10万円です」と申告し、完全なセキュリティと補償を担保してください。

【現金書留の堅牢なセキュリティ】

現金書留は、通常の郵便物とは全く異なる厳格なルートで輸送されます。

引き受けから配達まで、経由するすべての郵便局でバーコード読み取りと専用のシステムによる追跡が行われます。
輸送担当者が変わるたびに、厳格な受領のサイン（またはデータ記録）が交わされます。
絶対に郵便受け（ポスト）に投函されることはなく、受取人と対面で、印鑑またはサインをもらって手渡しされます。

このように、10万円という高額であっても安心して任せられる極めて高いセキュリティ体制が構築されているため、適正な料金を支払う価値は十分にあります。

土日祝日の対応やポスト投函不可など現金書留特有の注意点

現金書留を利用する上で、知らずにやってしまうと法律違反になったり、スケジュールが狂ったりする特有の注意点があります。

1. ポスト投函は法律違反（絶対NG）

最も注意すべき点は、現金を通常の封筒に入れて郵便ポストに投函することは「郵便法」という法律で明確に禁止されているということです。[外部リンク候補：(https://www.post.japanpost.jp/question/10.html)]にも記載されている通り、現金を郵送する場合は必ず現金書留としなければなりません。

これを無視して普通郵便で現金を送った場合、郵便法違反として最大50万円の罰金に処せられる可能性があります。また、専用の現金書留封筒を使っていたとしても、切手を貼ってポストに投函することはできません。必ず「郵便局の窓口」で局員に直接手渡しし、システムに登録してもらう必要があります。

2. 土日祝日の差し出しについて

「平日は仕事で郵便局の窓口（通常17時まで）に行けない」という方は多いでしょう。ポスト投函ができない現金書留を土日や夜間に送りたい場合は、大きな郵便局に併設されている「ゆうゆう窓口」を利用します。

ゆうゆう窓口は、土曜日、日曜日、祝日でも営業しており、現金書留の引き受けも通常通り行ってくれます。営業時間は局によって異なりますが、夜間（19時や21時まで）開いているところもあるため、日本郵便の公式サイトで最寄りのゆうゆう窓口の営業時間を検索してみてください。

3. 同封してはいけないもの（危険物など）

現金書留の封筒は少しゆとりがあるため、手紙や写真などを同封することができますが、現金以外の「貴重品（宝石や貴金属など）」は本来「一般書留」で送るべきものです。また、当然ながら法令で郵送が禁止されている危険物などを同封することはできません。手紙やご祝儀袋など、紙ベースのものを同封する程度に留めましょう。

受取人不在時の対応と追跡番号を使った10万円の配達状況確認

無事に窓口で10万円を差し出した後、本当に相手に届いたかどうかを確認するまでが「送金手続き」です。大金であるがゆえに、相手の手元に渡るまでは不安が残るものですが、現金書留のシステムを利用すればその不安は払拭されます。

【追跡サービス（お問い合わせ番号）の活用】

窓口で料金を支払うと渡される受領証には、「11桁（または13桁）」の「お問い合わせ番号」が記載されています。この番号を日本郵便の「郵便追跡サービス」のウェブサイトに入力することで、現在郵便物がどこにあるのかをリアルタイムで確認できます。

「〇月〇日引受（〇〇郵便局）」「〇月〇日到着（配達局）」「〇月〇日お届け先にお届け済み」といった形で詳細なステータスが表示されるため、到着確認の連絡を相手にするタイミングも図りやすくなります。

【受取人が不在だった場合はどうなる？】

現金書留は、受取人の郵便受け（ポスト）にポンと投函されることは絶対にありません。必ず対面で、受取人の印鑑（またはサイン）をもらって手渡しされます。

もし配達時に受取人が留守だった場合は、ポストに**「不在配達通知書」**が投函され、郵便物は配達を担当する郵便局へ持ち戻られ、厳重な金庫等で保管されます。

保管期間は「7日間」です。受取人は、通知書に記載された連絡先に再配達の依頼をするか、本人確認書類（運転免許証など）を持参して郵便局の窓口へ直接受け取りに行く必要があります。もし、この7日間の保管期間内に受取人が対応しなかった場合、その10万円入りの現金書留は差出人（あなた）の元へ返送されてしまいます。その際、支払った郵送料金（809円）は戻ってきません。

特に相手が長期の出張や旅行に出ているタイミングで送ってしまうと、受け取れないまま返送されるリスクがあります。10万円という大金を送る前には、あらかじめ相手に「数日内に現金書留が届くから、受け取りをお願いね」と一報を入れておくのが、トラブルを防ぐためのスマートな配慮です。