レターパックで現金を送ると違法？ばれる理由・罰則・送ってしまった時の対処法を解説

「レターパックで現金を送ると違法になる？」「封筒にお札を入れたら郵便局にばれる？」「知らずに送ってしまったけれど、どうすればいい？」

レターパックは全国一律料金で利用でき、追跡サービスも付いている便利な郵便サービスです。そのため、お祝い金やお年玉、立て替えてもらったお金などを手紙と一緒に送りたいと考える人もいるでしょう。

しかし、レターパックで現金を送ることは、金額に関係なく禁止されています。

郵便法第17条では、現金を郵便物として差し出す場合、所定の書留扱いにすることが義務付けられています。レターパックプラスもレターパックライトも現金書留ではないため、現金を入れて送ることはできません。e-Gov 法令検索+1

ただし、レターパックで現金を送ったからといって、必ず逮捕されたり罰金が科されたりするわけではありません。法律上の禁止と刑事罰の有無は、分けて理解する必要があります。

まずは、読者が特に気になる疑問を一覧表で確認しましょう。

疑問	結論
レターパックで現金を送れる？	送れない
100円や1,000円でも禁止？	金額に関係なく禁止
現金を入れたら必ずばれる？	必ず発見されるとは限らない
X線検査で見つかる？	全件検査されるという公表根拠はない
送ったら逮捕される？	一律に逮捕されるわけではない
紛失した現金は補償される？	レターパックは損害賠償の対象外
誤って送ってしまったら？	早急に郵便局へ相談する
現金を正しく送る方法は？	現金書留を利用する

この記事では、郵便法と日本郵便の公式情報をもとに、現金送付が禁止される理由、ばれる可能性、法律上の罰則、現金書留の料金と送り方を詳しく解説します。

さらに、間違えて発送した場合の取戻し請求や、特殊詐欺への対処法も紹介します。現金を送る前の人だけでなく、すでに送ってしまって不安を感じている人にも役立つ内容です。

レターパックで現金送付はなぜNG？ばれる仕組み・違法性と罰則の全貌
レターパックと現金書留の違いは？安全に送る正しい手順と送ってしまった時の対処法

レターパックで現金送付はなぜNG？ばれる仕組み・違法性と罰則の全貌

レターパックで現金送れる？法律上のルールと「現金のみNG」の背景
レターパックの現金はX線検査や重量チェックでなぜばれるのか
レターパックで現金がバレなかった体験談の真相と潜むリスク
レターパックで現金を送った場合の罰則と違法性・過料のリスク
コンビニでのレターパック購入は現金のみ？支払い方法と注意点
レターパックで現金要求は詐欺！危険な犯罪の手口と見分け方

レターパックで現金送れる？法律上のルールと「現金のみNG」の背景

結論からいうと、レターパックプラスとレターパックライトのどちらでも現金は送れません。

日本郵便の公式サイトでも、レターパックで送れないものとして「現金・貴金属等の貴重品」が明示されています。これは、単なる郵便局独自のマナーではなく、郵便法の規定に関係する重要なルールです。日本郵便株式会社

郵便法第17条が現金送付の基本ルール

郵便法第17条は、現金や所定の貴重品を郵便物として差し出す際に、書留扱いとすることを義務付けています。

現金を送る場合は、この規定に対応した現金書留を利用する必要があります。

ここで重要なのは、レターパックに追跡番号が付いていても、書留扱いにはならないという点です。

レターパックプラスは配達時に受領印や署名を受けるサービスですが、それでも現金書留とは異なります。

追跡できることと、現金を送れることは別の問題なのです。

[e-Gov 法令検索]

レターパックプラスとライトの違い

項目	レターパックプラス	レターパックライト
封筒の色	赤	青
料金	600円	430円
重量制限	4kg以内	4kg以内
厚さ	封筒に収まり封ができること	3cm以内
配達方法	対面配達	郵便受け
追跡サービス	あり	あり
現金送付	不可	不可
損害賠償	なし	なし

レターパックプラスは対面で配達されるため、現金を送っても安全だと思う人がいるかもしれません。しかし、対面配達だから現金を入れてよいということにはなりません。

また、レターパックライトは郵便受けに配達されるため、受取人が直接受け取ったことを確認する仕組みもありません。

どちらも現金の輸送には適していないサービスです。

現金を送るときに注意したい具体例

例えば、次のようなケースも現金書留を利用する必要があります。

孫へのお年玉として5,000円を送る
結婚祝いとして3万円を送る
手紙と一緒に1,000円札を入れる
友人に借りたお金を返す
商品の代金を現金で郵送する
書類と一緒に小銭を送る

「封筒の中身はほとんど書類だから」「お札が1枚だけだから」といった理由で例外になることはありません。

また、現金を別の紙に包んだり、祝儀袋に入れたりしても、現金であることに変わりはありません。

なぜ現金書留という制度があるのか

現金書留には、郵便物の引受けと配達を記録し、所定の条件に基づいて損害を賠償する仕組みがあります。

現金は紛失した場合に同じ紙幣や硬貨を取り戻すことが難しく、受取人との間で「いくら送ったのか」「本当に届いたのか」という問題も起こり得ます。

そのため、現金を郵送する際には、通常の郵便物とは異なる取扱いが必要なのです。

日本郵便も、現金を送る場合は原則として現金封筒を使用し、現金書留として差し出すよう案内しています。

[書留 | 日本郵便株式会社]

レターパックの現金はX線検査や重量チェックでなぜばれるのか

「レターパックに現金を入れたら、郵便局ではどうやって見つけるの？」

検索ユーザーが特に気になる疑問の一つです。

まず、すべてのレターパックが開封され、現金の有無を調べられているわけではありません。また、国内のレターパックが例外なくX線検査や金属探知機による検査を受けているという公式情報も確認できません。

したがって、「X線検査で必ずばれる」「重量チェックで現金を検知できる」と断定するのは正確ではありません。

一方で、郵便物の取扱い中に内容物の問題が判明する可能性はあります。

郵便局ではどのような確認が行われるのか

日本郵便が消費者委員会に提出した資料では、レターパックによる現金送付を防止するための取組として、封筒への注意表示、販売時の声かけ、窓口での内容品確認が紹介されています。内閣府ホームページ

この資料から分かるのは、日本郵便が現金の不適切な送付を防ぐため、利用者への注意喚起や窓口での確認を行ってきたということです。

ただし、すべての郵便物を同じ方法で検査していることを示すものではありません。

郵便物の破損によって判明する場合

レターパックは丈夫な専用封筒ですが、運送中に破損する可能性がゼロというわけではありません。

例えば、封筒の一部が破れ、内容物が外部に露出した場合には、現金が入っていることが判明する可能性があります。

また、差出人が郵便局に内容物について相談した際、現金が入っていることを伝えれば、適切な発送方法を案内されます。

重量だけで現金を判別できるのか

レターパックには4kg以内という重量制限があります。

しかし、郵便物の重量が分かっただけで、内容物が現金かどうかを特定できるわけではありません。

例えば、書類や冊子、小物なども重量があるため、重量計測だけを根拠に現金の有無を判断することは困難です。

X線検査について知っておきたいこと

物流や郵便の分野では、安全確認のために検査機器が利用される場合があります。

ただし、レターパックについて「すべての郵便物がX線検査される」「紙幣は必ず検知される」といった説明には、確認できる根拠が必要です。

郵便局の検査方法や運用を推測して、現金が発見される確率を示すことも適切ではありません。

重要なのは、検査の有無にかかわらず、現金をレターパックで送ることが禁止されているという事実です。

現金がばれるかどうかより、事故時のリスクが重要

現金を入れたレターパックが配達されたとしても、内容品の損害賠償は受けられません。

つまり、発見されなかったとしても、安全に現金を送れたことにはならないのです。

現金を送るなら、最初から現金書留を利用することが最も確実です。

レターパックで現金がバレなかった体験談の真相と潜むリスク

インターネット上では、「レターパックに現金を入れたけれど普通に届いた」「少額だったので問題なかった」といった体験談を見かけることがあります。

しかし、こうした話を信用して現金を送るのは危険です。

たまたま届いたことと、送ってよいことは違います。

郵便物が無事に届いたとしても、郵便法や日本郵便の利用条件に反していた事実がなくなるわけではありません。

「バレなかった」という体験談を信用できない理由

ネット上の投稿には、内容物や発送状況を確認できないものもあります。

例えば、次のような情報が不明な場合があります。

本当に現金を入れていたのか
どのような郵便物だったのか
いつ発送したのか
実際に受取人へ届いたのか
発送後に問題が起きなかったのか

こうした情報が確認できない体験談を、一般的な発送方法の判断材料にすることはできません。

また、現金が入っていることが判明しなかったとしても、それは送付方法が認められたという意味ではありません。

現金入りレターパックが紛失したらどうなる？

例えば、5万円をレターパックプラスに入れて発送したとします。

発送後、追跡情報が更新されなくなり、郵便物が見つからなかった場合はどうなるでしょうか。

日本郵便の損害賠償制度では、レターパックは損害賠償の対象外とされています。日本郵便

つまり、レターパックに5万円を入れていたとしても、原則としてその5万円を補償してもらうことはできません。

追跡サービスがあることと、内容物の損害が補償されることは別です。

追跡番号があるから安心、は間違い

レターパックの追跡サービスでは、引受けや配達などの状況を確認できます。

しかし、追跡番号は内容物の金額を保証するものではありません。

例えば、追跡情報に「お届け済み」と表示されていても、封筒の中に何円入っていたかを証明するものではありません。

現金書留では、差出時に損害要償額を申し出る仕組みがあり、所定の範囲内で損害賠償を受けられます。

送料を節約するために現金を入れるのは得策ではない

レターパックライトは430円、レターパックプラスは600円です。

一方、現金書留は基本郵便料金に書留料金と専用封筒代が必要になります。

そのため、レターパックの方が安く感じる場合があります。

しかし、現金を送ること自体が禁止されているうえ、紛失時の補償もありません。

数百円の送料を節約するために、大切なお金を失うリスクを負うのは避けるべきです。

レターパックで現金を送った場合の罰則と違法性・過料のリスク

レターパックで現金を送ることは、郵便法第17条が定める送付方法に反します。

ただし、「郵便法に違反する」ということと、「必ず刑事罰が科される」ということは同じではありません。

この違いを理解しておくことが重要です。

郵便法第17条では何が定められている？

郵便法第17条は、現金や所定の貴重品を郵便物として差し出す際、書留扱いとすることを義務付けています。

レターパックは現金書留として差し出せないため、現金を入れて発送することはこの規定に反します。e-Gov 法令検索

送っただけで逮捕されるのか

単にレターパックへ現金を入れて差し出したという事実だけで、必ず逮捕されるとはいえません。

また、郵便法第17条に違反した場合に、当然に特定の罰金や過料が科されるという説明も正確ではありません。

刑事罰を科すには、その行為に適用される罰則規定が必要です。

そのため、「現金を入れたら罰金30万円」「知らずに送っただけで逮捕」といった、根拠条文の示されていない情報を信用しないようにしましょう。

過料と罰金の違い

過料と罰金は、法律上異なるものです。

項目	過料	罰金
性質	行政上の秩序罰など	刑事罰
犯罪の有罪判決	通常は伴わない	刑事手続による
レターパック現金送付との関係	第17条違反だけで当然に科されるとはいえない	同様に当然に科されるとはいえない

現金送付の禁止を説明する際に、過料や罰金を混同してはいけません。

詐欺などの犯罪に関係する場合は別問題

レターパックを利用した現金送付が、詐欺や犯罪収益の移転などに関係している場合には、別の法律上の責任が問題となる可能性があります。

例えば、他人をだまして現金を送らせる行為は、詐欺罪などに該当する可能性があります。

一方、家族へのお祝い金を誤ってレターパックに入れて送ったケースと、他人から現金をだまし取る目的で利用したケースでは、法律上の評価が異なります。

違法性と罰則を正しく理解することが大切

レターパックで現金を送ることは認められていませんが、読者に必要以上の不安を与える説明も適切ではありません。

特に、知らずに送ってしまった人に対して「必ず逮捕される」と説明するのは避けるべきです。

すでに送ってしまった場合は、まず日本郵便へ相談し、必要に応じて取戻し請求などの手続きを確認しましょう。

[e-Gov 法令検索]

コンビニでのレターパック購入は現金のみ？支払い方法と注意点

レターパックは郵便局だけでなく、一部のコンビニエンスストアでも購入できます。

ただし、取扱店舗や支払い方法はコンビニによって異なります。

ここで注意したいのは、「レターパックを現金で購入すること」と「レターパックに現金を入れて送ること」は別の話だという点です。

現金でレターパックを購入することは問題ありませんが、購入した封筒に現金を入れて送ることはできません。

コンビニ別の取扱いの目安

コンビニ	レターパックの販売	注意点
ローソン	取扱店舗あり	店舗により在庫が異なる
セブン‐イレブン	店舗による	取扱いと決済方法を確認
ファミリーマート	店舗による	取扱いと決済方法を確認
ミニストップ	取扱店舗あり	店舗により在庫が異なる

コンビニでレターパックを購入する場合、通常の商品とは異なる支払い制限が設けられていることがあります。

例えば、一般の商品ではクレジットカードや電子マネーを使える店舗でも、切手やレターパックなどの郵便関連商品には同じ決済方法を利用できない場合があります。

そのため、購入前にレジで確認すると安心です。

郵便局なら確実に購入できる

レターパックは全国の郵便局で購入できます。

レターパックプラスとレターパックライトのどちらを利用するか迷っている場合も、窓口で相談できます。

ただし、現金を送りたい場合は、レターパックではなく現金書留を利用してください。

コンビニで現金書留は発送できない

コンビニに郵便ポストが設置されていても、現金書留を発送することはできません。

現金書留は郵便局の郵便窓口で引受手続きを行う必要があります。

仕事などで平日に郵便局へ行けない場合は、土日や夜間に営業しているゆうゆう窓口を探す方法があります。

レターパックで現金要求は詐欺！危険な犯罪の手口と見分け方

「レターパックで現金を送ってください」と指示された場合は、特殊詐欺を強く疑ってください。

警察庁は、レターパックや宅配便を利用して現金を送らせる手口について、繰り返し注意を呼びかけています。日本郵便も、レターパックやゆうパックによる現金送付の指示には応じないよう案内しています。警察庁+1

よくある現金送付型詐欺の4つのパターン

1つ目は、架空料金請求詐欺です。

突然、電話やメールで「有料サイトの利用料金が未払いになっています」「このままでは裁判になります」などと連絡し、現金を送らせようとします。

2つ目は、融資保証金詐欺です。

「低金利で融資できます」と勧誘した後、融資を受けるための保証金や手数料が必要だと説明し、現金を要求します。

3つ目は、投資詐欺です。

SNSなどで投資を勧められ、利益が出たように見せかけられた後、「出金には追加費用が必要」と説明されます。

4つ目は、家族や知人を装った詐欺です。

家族になりすまして「急にお金が必要になった」「銀行口座が使えない」と説明し、現金を送らせようとします。

詐欺を疑うべき特徴

次のような指示を受けた場合は、特に注意してください。

レターパックや宅配便で現金を送るよう要求される
誰にも相談しないよう口止めされる
今日中に発送するよう急がされる
不自然な個人名や住所を指定される
発送後に追跡番号を知らせるよう要求される
追加の手数料や保証金を繰り返し請求される

これらは、現金送付型詐欺で見られる危険な特徴です。

現金書留を指定された場合も安心とは限らない

現金書留は、法律上認められた現金の郵送方法です。

しかし、現金書留で送るよう指示されたからといって、相手が正当な取引先であるとは限りません。

警察庁は、現金書留を利用して現金をだまし取る詐欺についても注意喚起しています。警察庁

相手が見知らぬ人物や業者である場合は、発送前に必ず確認しましょう。

不審な指示を受けたらどうする？

まず、現金を送らないことが最優先です。

相手との連絡をいったん止め、家族や警察などに相談してください。

警察相談専用電話は「#9110」、消費者ホットラインは「188」です。

すでに発送してしまった場合は、できるだけ早く日本郵便と警察へ連絡しましょう。

[警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ]

レターパックと現金書留の違いは？安全に送る正しい手順と送ってしまった時の対処法

レターパックと現金書留の決定的な違い！料金・補償・送り方を比較
現金を送るなら「現金書留」一択！郵便局での正しい発送手順
万が一レターパックで現金を送ってしまった時の緊急対処ステップ
レターパックで現金を「送らせようとする」詐欺に気づいた時の相談窓口
コンビニで現金書留は買える・送れる？レターパックとの取扱いの差
現金以外の貴重品（金券・ギフトカード）はレターパックで送れるのか

レターパックと現金書留の決定的な違い！料金・補償・送り方を比較

レターパックと現金書留の最大の違いは、現金を送れるかどうかです。

レターパックは書類や物品を手軽に送るためのサービスですが、現金書留は現金を郵送するための専用の取扱いです。

どちらも追跡サービスを利用できますが、損害賠償の有無や差出方法が大きく異なります。

レターパックと現金書留の比較表

項目	レターパックプラス	レターパックライト	現金書留
現金送付	不可	不可	可能
料金	600円	430円	基本料金＋書留料金
追跡	あり	あり	あり
配達	対面	郵便受け	原則対面
受領確認	あり	なし	あり
損害賠償	なし	なし	所定の範囲内
ポスト投函	可能	可能	不可
窓口での差出し	可能	可能	必須

現金書留の料金は、郵便物の基本料金に書留料金を加えて計算します。

日本郵便の公式料金表では、損害要償額1万円までの現金書留料金は480円です。1万円を超える場合は、5,000円ごとに11円が追加され、損害要償額の上限は50万円となっています。日本郵便

現金書留の料金計算方法

現金書留の合計料金は、次の計算式で求められます。

\[ \text{合計}=\text{基本郵便料金}+\text{現金書留料金}+\text{封筒代} \]

例えば、50g以内の定形郵便物として送れる場合、基本郵便料金は110円です。

2026年11月時点の現金封筒代21円を加えると、次のようになります。

送る金額	書留料金	封筒代込みの合計
5,000円	480円	611円
1万円	480円	611円
2万円	502円	633円
3万円	524円	655円
5万円	568円	699円
10万円	678円	809円

基本郵便料金110円、現金封筒代21円で計算。重量・サイズによって料金が変わります。

2027年4月から現金書留用封筒が値上げされる

日本郵便は2026年10月9日、現金書留用封筒の仕様変更と価格改定を発表しました。

2027年4月1日から、現金封筒と大型現金封筒の価格が21円から30円へ引き上げられる予定です。封筒のサイズや色も変更されます。日本郵便+1

したがって、2027年4月以降に現金書留を利用する場合は、封筒代を含めた合計料金を確認する必要があります。

例えば、基本郵便料金と書留料金が変わらないと仮定すると、1万円までの現金書留は620円となります。

これは、基本郵便料金110円、書留料金480円、封筒代30円を合計した金額です。

[現金書留用封筒の仕様変更]

現金書留の損害賠償はどうなっている？

現金書留には、所定の条件に基づく損害賠償制度があります。

ただし、現金書留で送れば、どのような場合でも必ず全額補償されるという意味ではありません。

損害賠償は、実際の損害額や申し出た損害要償額、日本郵便の定める条件などに基づいて判断されます。

例えば、5万円を送る場合は、窓口で損害要償額を5万円として申し出ることが大切です。

損害要償額を申し出なかった場合は、原則として1万円が限度額となります。

現金を送る際には、料金だけでなく補償の仕組みも理解しておきましょう。

現金を送るなら「現金書留」一択！郵便局での正しい発送手順

現金を郵送する場合は、郵便局の窓口で現金書留として差し出します。

初めて利用する人でも、必要なものと手順を把握しておけば難しい手続きではありません。

ステップ1：現金書留用封筒を購入する

郵便局の郵便窓口で「現金書留を送りたい」と伝え、現金書留用封筒を購入します。

通常の現金書留では、日本郵便が指定する現金封筒を使用します。

封筒には通常サイズと大型サイズがあり、送る内容物に応じて選べます。

祝儀袋や香典袋を同封する場合は、封筒に無理なく収まるか確認してください。

ステップ2：宛先と差出人を記入する

現金封筒に、受取人の郵便番号、住所、氏名などを記入します。

差出人の情報も忘れずに記入してください。

住所を間違えると配達できない場合があるため、建物名や部屋番号まで確認しましょう。

ステップ3：現金と必要な書類を入れる

現金書留には、現金と一緒に手紙やメッセージカードなどを入れることができます。

例えば、結婚祝いのお金とお祝いの手紙、お年玉と新年の挨拶状などを一緒に送ることが可能です。

ただし、同封するものが多いと重量やサイズが変わり、基本郵便料金が高くなる場合があります。

また、現金封筒に無理やり詰め込むと破損するおそれがあるため、適切な大きさを選びましょう。

ステップ4：封筒を正しく封かんする

現金と書類を入れたら、封筒の説明に従って封をします。

現金封筒は仕様が変更されているため、以前使用したことがある人も、現在の封筒の説明を確認することが大切です。

封をする前に、送る金額や内容物に間違いがないか確認してください。

ステップ5：郵便局の窓口で発送する

現金書留はポストに投函できません。

必ず郵便局の郵便窓口で差し出してください。

窓口では郵便物の重量やサイズを確認し、基本郵便料金と書留料金を計算します。

現金の金額に応じた損害要償額も申し出ましょう。

ステップ6：控えを受け取り、追跡番号を保管する

発送手続きが完了すると、引受けの控えを受け取ります。

控えに記載されたお問い合わせ番号を使えば、日本郵便の追跡サービスで配送状況を確認できます。

現金書留は原則として対面で配達され、受領確認が行われます。

受取人が不在の場合は、不在連絡票による再配達などの手続きが必要になることがあります。

現金書留を送る前のチェックリスト

発送前の7項目

0/7 完了送る現金の金額を確認した宛先の郵便番号・住所・氏名を確認した現金封筒に無理なく収まっている封筒の説明どおりに封かんした郵便局の窓口で差し出す予定になっている損害要償額を正しく申し出る発送後の控えを保管する

チェックをリセット

[ 書留 | 日本郵便株式会社]

万が一レターパックで現金を送ってしまった時の緊急対処ステップ

レターパックに現金を入れて送ってしまった場合は、できるだけ早く日本郵便へ相談してください。

特に、発送直後に気づいた場合は、受取人へ配達される前に取戻し請求ができる可能性があります。

ただし、取戻し請求を行えば必ず郵便物を回収できるというわけではありません。郵便物の取扱状況や請求するタイミングによって、対応できるかどうかが変わります。

発送後の状況別に対処方法を確認

現在の状況	優先する対応
封筒を準備したが未発送	現金を取り出し、現金書留に変更
ポストへ投函した直後	すぐ郵便局へ相談
追跡情報が「引受」	取戻し請求の可否を確認
運送中	早急に郵便局へ連絡
配達局に到着	すぐ取戻しについて相談
配達済み	受取人に確認し、必要に応じて郵便局へ相談

ステップ1：追跡番号を確認する

レターパックのご依頼主様保管用シールに記載されたお問い合わせ番号を確認します。

この番号を使い、日本郵便の追跡サービスで現在の配送状況を調べてください。

ただし、追跡情報の表示と実際の郵便物の移動には時間差が生じる場合があります。

「引受」と表示されていても、必ず取戻しが間に合うとは限りません。

ステップ2：郵便局へ連絡する

郵便局へ連絡し、現金を誤ってレターパックに入れてしまったことを説明します。

その際は、追跡番号、差出日時、差出場所、受取人の住所などを準備しておくと相談がスムーズです。

ステップ3：取戻し請求を相談する

取戻し請求とは、郵便物が受取人に配達される前に、差出人が返還を求める手続きです。

日本郵便の公式料金表では、郵便物の取戻しについて、請求する状況に応じた手数料が定められています。日本郵便

取戻し請求の状況	手数料
差出郵便局で発送準備完了前など、所定の条件を満たす場合	無料
配達担当郵便局に請求する場合	550円
上記以外の場合	750円

取戻し請求では、本人確認書類が必要になる場合があります。

なお、取戻し請求をしても、すでに配達が完了している場合などは返還できないことがあります。

ステップ4：返還されたら現金書留で送り直す

郵便物が返還された場合は、現金が入っていることを確認し、現金書留で送り直してください。

レターパックの送料が、そのまま現金書留の料金に充当されるわけではありません。

また、詐欺の可能性がある場合は、現金を送り直してはいけません。

相手とのやり取りを保存し、警察へ相談しましょう。

[ 国内の料金表（手数料）]

レターパックで現金を「送らせようとする」詐欺に気づいた時の相談窓口

レターパックで現金を送るよう指示された場合は、発送前に警察や消費生活センターへ相談してください。

すでに送ってしまった場合は、日本郵便への連絡と並行して警察へ相談することが重要です。

主な相談窓口

相談先	電話番号	相談内容
警察相談専用電話	#9110	詐欺の疑い、不審な現金送付
消費者ホットライン	188	契約や請求に関するトラブル
警察への緊急通報	110	緊急性の高い犯罪被害
日本郵便	公式窓口・郵便局	取戻し請求、配送状況

詐欺に気づいたら証拠を保存する

相手とのメールやLINE、電話番号、送付先住所、追跡番号などは削除せずに保存しておきましょう。

特に、現金を送った日時や金額、相手から受けた指示を記録しておくと、警察へ相談する際に役立ちます。

追加の現金を要求されても応じない

詐欺の手口によっては、「返金するための手数料が必要」「送金確認のために追加の現金を送ってほしい」といった要求が続くことがあります。

このような要求には応じないでください。

一度現金を送ってしまった場合でも、追加で支払えば取り戻せるとは限りません。

むしろ、被害が拡大するおそれがあります。

家族が現金を送ろうとしている場合

高齢の家族が突然レターパックを購入し、高額な現金を送ろうとしている場合は、事情を確認することが大切です。

相手が警察官や金融機関の職員、家族を名乗っていても、すぐに信用してはいけません。

本人確認が必要な場合は、相手から教えられた電話番号ではなく、以前から知っている連絡先や公式サイトに掲載された番号を使って確認しましょう。

[ 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ]

コンビニで現金書留は買える・送れる？レターパックとの取扱いの差

現金書留は、コンビニから発送することはできません。

レターパックは一部のコンビニで購入でき、郵便ポストへ投函することもできますが、現金書留は郵便局の窓口で引受手続きを行う必要があります。

コンビニと郵便局の取扱い比較

サービス	コンビニ	郵便局
レターパック購入	取扱店舗で可能	可能
レターパック発送	店内ポストがあれば投函可能	可能
現金書留用封筒の購入	原則不可	可能
現金書留の発送	不可	可能
書留の引受手続き	不可	可能

ローソンの店内ポストに現金書留を入れても大丈夫？

ローソンなどの店内ポストに、現金書留用封筒を投函してはいけません。

現金書留用封筒に現金を入れただけでは、現金書留としての引受手続きは完了しません。

書留の記録や損害要償額の申出など、必要な手続きを窓口で行う必要があります。

土日や夜間に現金書留を送りたい場合

平日に郵便局へ行けない場合は、土日や夜間に営業しているゆうゆう窓口を利用できる場合があります。

ただし、ゆうゆう窓口の設置状況や営業時間は郵便局によって異なります。

利用する前に、日本郵便の公式サイトで確認しましょう。

現金以外の貴重品（金券・ギフトカード）はレターパックで送れるのか

レターパックでは現金を送れませんが、商品券やギフトカードなどは現金とは異なる扱いになります。

ただし、現金ではないからといって、すべての貴重品をレターパックで送れるわけではありません。

現金・金券・貴重品の違い

内容物	現金書留の必要性	注意点
日本の紙幣・硬貨	必要	レターパック不可
商品券	不要	書留の利用を検討
図書カード	不要	紛失時の補償に注意
QUOカード	不要	書留の利用を検討
プリペイドカード	原則不要	カードの利用規約を確認
金・銀・プラチナなど	現金書留とは別の扱い	一般書留などが必要
宝石類	現金書留とは別の扱い	一般書留などが必要