郵便局員の年収【高卒版】2025初任給と手取りのリアルな現実

高校卒業後の進路として、地域に根差した「郵便局員」を検討している方は多いですよね。親御さんや先生からも「郵便局なら安定しているし安心だ」と勧められることも多い仕事かなと思います。

でも、ネットで検索してみると「給料が安い」「手取りが少ない」「ノルマがきつい」なんてネガティブな言葉も飛び交っていて、一体何が本当なのか迷ってしまうのではないでしょうか。

私自身、この業界の情報を長く追っていますが、正直なところ制度が複雑すぎて、外から見ているだけでは「本当の年収」が見えにくいのが現状なんです。

特に2025年度に向けては、物価高に対応するための初任給アップという明るいニュースがある一方で、長年社員の生活を支えてきた「住居手当」の廃止など、待遇面での大きな転換期を迎えています。

「入社してから話が違う！」と後悔しないためにも、良い面だけでなく、厳しい現実もしっかりと知っておく必要があります。

この記事では、これから郵便局を目指す高校生や、現在期間雇用社員として頑張っている方に向けて、求人票には書かれていないリアルなお金の話を、私の視点で包み隠さず解説していきます。

郵便局員の年収は高卒でどう決まるか

「郵便局員」と一言で言っても、実はその中身は多種多様です。同じ制服を着て働いていても、採用された区分が違えば、給料の上がり方も将来就けるポストも全くの別物なんですよね。ここでは、高卒で入社した場合に適用される職種区分の違いや、2025年4月入社組から適用される最新の初任給データ、そして私たちの生活水準を左右する手当やボーナスの仕組みについて、具体的な数字を交えながら深掘りしていきます。

地域基幹職と一般職の給与体系の違い

高卒で郵便局員としてのキャリアをスタートさせる際、絶対に理解しておかなければならないのが「地域基幹職」と「一般職」という2つの正社員区分の違いです。ここを曖昧にしたまま入社してしまうと、数年後、数十年後に「こんなはずじゃなかった」と頭を抱えることになりかねません。

かつての郵政公社時代や民営化直後は、正社員といえば一つの大きな枠組みでしたが、現在は役割と待遇が明確に分けられています。簡単に言えば、将来の幹部候補として期待されるコースと、現場の実務に専念するコースの違いですね。

まず「地域基幹職（旧・一般職）」ですが、こちらは郵便局の中核を担う人材として位置づけられています。窓口や集配の現場からスタートしますが、将来的には課長代理、課長、部長、そして郵便局長へと昇進していくことが期待されているポジションです。当然、責任は重くなりますし、同一エリア内（例えば関東エリア内など）での転居を伴う転勤の可能性もあります。その分、定期昇給の幅が大きく設定されており、役職手当も充実しているため、高卒であっても順調にいけば世間一般の平均年収を大きく上回る収入を得ることが可能です。

一方の「一般職（新・一般職）」は、主に現場業務のエキスパートとして、窓口や配達の実務を専門に行う職種です。こちらの最大のメリットは「転居を伴う転勤がない」ことです。地元でずっと働き続けたい方には魅力的な条件ですよね。しかし、その代償として給与テーブルが低く抑えられています。役職登用にも事実上の上限があり、どれだけベテランになっても給料が頭打ちになりやすい構造なんです。

比較項目	地域基幹職（エリア基幹職）	一般職（新一般職）
期待される役割	将来のマネジメント層・局長候補	現場実務のプロフェッショナル
転勤の有無	エリア内での転居転勤あり	原則として転居転勤なし
昇給スピード	早い（定期昇給額が大きい）	緩やか（昇給額が小さい）
最高到達年収	700万〜1,000万円クラスも可	400万〜500万円前後で停滞
採用のメイン	新卒採用（高卒・大卒）	中途採用・登用試験

特に注意が必要なのは、高卒の新卒採用では「地域基幹職」の枠での募集が多い一方で、期間雇用社員からの内部登用や中途採用では「一般職」としての採用がメインストリームになっている点です。「正社員になれたから安心」ではなく、「どの区分の正社員なのか」が、その後の人生設計（家のローンや教育費など）に直結する重要なポイントになります。

ここがポイント
生涯賃金で比較すると、両者の差は数千万円規模に広がると推計されます。高卒で高い年収を目指すなら、入り口の時点で何としても「地域基幹職」の採用枠を勝ち取ることが最大の戦略となります。

2025年の高卒初任給と地域手当

「給料が安い」と言われがちな郵便局ですが、昨今の物価上昇や深刻な人手不足を受けて、会社側も賃上げに本腰を入れています。2024年の春闘での妥結を受け、2025年4月に入社する高卒新入社員の初任給は、歴史的な水準で引き上げられています。

具体的な金額の話をする前に、日本郵便の給与構造の基本である「地域手当」について説明させてください。日本郵便では、全国一律の基本給に加えて、勤務地の物価水準に応じた「地域手当」が上乗せされる仕組みになっています。この手当は配属される地域によって0％から最大15％〜16％程度まで差がつきます。

例えば、2025年度の高卒初任給モデルを見てみましょう。

一級地（東京23区など）の場合

最も手当が手厚い東京などのエリアでは、基本給に地域手当が満額加算されます。これにより、高卒初任給の総額は月額約22万円前後になると予想されます。高卒の初任給としては、かなり高水準な部類に入りますよね。これに残業代などが加われば、1年目からそれなりの額面になります。

地方エリア（手当なし）の場合

一方で、地域手当が設定されていない地方（北海道の郡部、東北、四国、九州の多くの地域など）の場合、初任給は基本給のみとなります。この場合の支給額は約18万7,000円〜19万円程度です。都市部と比較すると、スタート時点で月額3万円近い差がついていることになります。

求人票の見方に注意
求人サイトやパンフレットで「初任給21万円〜」と大きく書かれていることがありますが、注釈をよく見ると「※東京勤務の場合」と書かれていることがほとんどです。自分の地元の郵便局で働く場合、その金額が保証されているわけではないので、必ず「基本給」と「配属予定地の地域手当」を確認するようにしてください。

とはいえ、地方で高卒初任給19万円弱というのは、地元の地銀や信用金庫、中小企業と比較しても決して悪い数字ではありません。むしろ、賞与（ボーナス）の安定感を考えれば、地域内では「勝ち組」の待遇と言えるケースも多いはずです。

高卒1年目の手取りと住民税の罠

お給料の話で一番気になるのは、やっぱり「手取りでいくら貰えるのか」ですよね。額面が20万円あっても、そこから税金や保険料が引かれると、口座に振り込まれる金額はずっと少なくなります。

高卒1年目、東京勤務（額面約22万円）で、実家暮らし・扶養家族なしのケースでシミュレーションしてみましょう。

• 健康保険料：約10,000円
• 厚生年金保険料：約20,000円
• 雇用保険料：約1,300円
• 所得税：約3,500円
• 組合費など：数千円

これらを差し引くと、手取り額は約18万円〜18万4,000円程度になります。地方勤務（額面19万円）の場合は、手取りが15万円台後半〜16万円くらいになるイメージですね。実家から通うならお小遣いとしては十分ですが、一人暮らしをするとなると、家賃や光熱費を払ってギリギリの生活になるラインかもしれません。

そして、絶対に知っておいてほしいのが「2年目の手取り減少（2年目の罠）」です。

入社1年目は、前年度の所得がないため「住民税」が給与から引かれません。しかし、入社2年目の6月からは、1年目の所得に基づいた住民税の天引きがスタートします。月に1万円〜1万5,000円程度が新たに引かれることになるため、よほど大幅な昇給がない限り、「入社2年目になったのに、1年目より手取りが減ってしまった！」という逆転現象が起きます。

ボーナスで補填する意識を
多くの先輩社員がこの「2年目の罠」にショックを受けます。1年目の手取りが多いからといって散財せず、2年目から住民税が引かれることを見越して、ボーナスの一部を貯金しておくなどの自衛策が必要です。

住居手当廃止や外務手当等の諸手当

郵便局員の給与明細を見ると、基本給以外に様々な「手当」がついていることに気づきます。実は、郵便局員の年収を支えているのはこの手当部分だと言っても過言ではありません。しかし、最近はこの手当の聖域にもメスが入っており、以前ほど「手当天国」ではなくなりつつあります。

最も大きな衝撃を与えたのが、「住居手当（家賃補助）」の廃止・縮小問題です。

以前は、賃貸住宅に住む正社員に対して、月額最大27,000円（年間32万4,000円）という手厚い住居手当が支給されていました。これは若手社員にとって、生活の命綱とも言える金額でした。しかし、「同一労働同一賃金」の観点やコスト削減の方針により、転居を伴う転勤のない社員（一般職や、地域基幹職の一部）に対する住居手当は、段階的に廃止される方向で制度改定が進んでいます。

これから入社する方にとっては、この27,000円の手当が「最初から無い」可能性があります。先輩社員が「給料安くても家賃補助があるから何とかなるよ」と言っていても、そのアドバイスは通用しなくなっているかもしれないのです。これは実質的な年収ダウンと同じ意味を持ちます。

一方で、現場で汗を流す社員への手当は依然として重要です。特に「外務（配達・集荷）」を担当する場合、以下のような手当がつきます。

• 外務業務手当・集配手当：重い荷物を運んだり、悪天候の中でバイクを運転したりする業務に対する手当です。内務（窓口）にはない、外務特有の加算給です。
• 超過勤務手当（残業代）：ここが重要です。郵便局はコンプライアンスが徹底されているため、残業代は1分単位で計算され、しっかりと支払われます。繁忙期には残業だけで月に数万円〜10万円近く稼ぐ社員もいます。「基本給は低いけど、残業代で稼いで年収を維持する」というスタイルが定着している側面もあります。
• 寒冷地手当：北海道や東北などの寒い地域では、冬場の燃料代として10月〜2月頃に支給されます。ただし、これも支給額の見直しや、非正規社員への支給有無を巡って議論になっている手当の一つです。

ボーナスの支給月数と査定の仕組み

毎月の給料がギリギリでも、郵便局員が生活していける最大の理由は「ボーナス（賞与）」にあります。日本郵便には強力な労働組合（JP労組）があり、毎年の春闘で安定したボーナス支給月数を確保しています。

2024年度の実績ベースで言うと、年間で4.3ヶ月分が支給されています。夏（6月）と冬（12月）の年2回に分けて支給されるので、1回あたり約2.15ヶ月分ですね。

例えば、基本給が20万円の社員であれば、年間で約86万円のボーナスが出る計算になります（ここから税金等が引かれます）。高卒数年目でこれだけのまとまった一時金が入るのは、小売業やサービス業と比較してもかなり恵まれていると言えます。車のローンを組んだり、結婚資金を貯めたりする上での大きな武器になります。

査定で金額は変わるのか？

ボーナスは全員一律ではありません。個人の頑張りに応じて「S」「A」「B」「C」といった評価（査定）がつきます。

• 営業成績：かもめ～る（現在は終了）、年賀はがき、物販、保険（有資格者）などの目標達成度。
• 勤務態度：誤配などのミスがないか、無遅刻無欠勤か、職場の規律を守っているか。

これらの評価によって、ボーナスの支給率に係数がかかります。若手のうちは基本給が低いので、査定による差額は数万円程度ですが、役職が上がると1回のボーナスで10万円以上の差がつくこともあります。ただ、基本的には「B評価（標準）」がベースになるので、よほどの問題を起こさなければ標準額は貰える仕組みになっています。

30代や40代の役職別年収推移

「初任給は分かったけど、将来どれくらい貰えるようになるの？」という点も気になりますよね。高卒で定年まで勤め上げる場合、どのような昇給カーブを描くのか、地域基幹職のモデルケースを見てみましょう。

年齢・勤続年数	役職	推定年収（残業込）	キャリアの状況
19歳（1年目）	担当者	300万〜340万円	見習い期間。ボーナスは寸志程度からスタート。
25歳（7年目）	主任	400万〜450万円	業務の中核に。残業が多い局なら400万超えも。
35歳（17年目）	課長代理	550万〜650万円	現場リーダー。一番脂が乗っている時期。
45歳（27年目）	課長	700万〜800万円	管理職。マネジメント業務中心。年収も安定。
55歳（37年目）	部長	800万〜900万円	大規模局の部長クラス。定人前のピーク年収。

順調に「課長代理」まで昇進できれば、30代半ばで年収600万円前後が見えてきます。これは高卒の給与水準としては、全国的に見てもかなり高い部類に入ります。さらに管理職である課長、部長になれば、年収800万円オーバーも夢ではありません。

しかし、これはあくまで「地域基幹職」で順調に昇進した場合の話です。

もし「一般職」区分のままであった場合、昇給カーブは非常に緩やかです。30代で350万円前後、40代になっても400万円台前半で頭打ちになるケースが珍しくありません。役職への登用機会が限られているため、手当による上積みも期待しにくく、定年までの総支給額で見ると、地域基幹職の同期と比べて家が一軒買えるくらいの差がついてしまうのが現実です。

郵便局員の年収を高卒で上げる戦略

ここまで、制度による年収の違いを見てきました。正直、制度を知っているかどうかで人生が変わるレベルの違いがあります。では、これから高卒で郵便局に入ろうとしている方、あるいは今働いている方が、少しでも年収を上げていくためにはどんな戦略が必要なのでしょうか。現場のリアルな空気感も含めてお話しします。

期間雇用から正社員登用の難易度

郵便局には、高校卒業後にまずはアルバイト（期間雇用社員、ゆうメイト）として働き始め、そこから正社員を目指すというルートが確立されています。「まずはバイトで様子を見たい」という方には良い入り口ですが、正社員への道は決して楽ではありません。

正社員登用試験（現場では「トゲツ」などと呼ばれます）を受けるには、数年間の勤務実績が必要です。試験内容は、SPI（適性検査）、小論文、面接ですが、合否を分ける最大の要因は「現場での評価」です。

局長や課長からの推薦が必要になるため、日頃から以下の点が厳しくチェックされます。

• 誤配・事故がないか：郵便局員として最も基本的な信頼性。
• 営業実績：カタログギフトや年賀状などの販売目標に協力しているか。
• 勤務態度：急な欠勤がないか、周囲と協調して働けるか。

合格率は公表されていませんが、肌感覚では3割〜4割程度。地域によっては倍率10倍以上の狭き門になることもあります。「長くバイトしていれば情けで正社員にしてくれる」という甘い世界ではありません。何度も試験に落ちて、30代半ばまで期間雇用のまま…という方も実際にいらっしゃいます。

一般職登用後の手取り減少リスク

苦労して登用試験に合格し、晴れて正社員（一般職）になれたとしても、多くの人が最初に直面するのが「手取り額の減少」です。これは「一般職のパラドックス」とも言える現象です。

期間雇用社員の時給は、地域によってはかなり高く設定されています。フルタイムで働き、繁忙期の残業もこなせば、月収25万円〜30万円近く稼ぐことも可能です。しかも、正社員ほど引かれるものが多くありません。

ところが、一般職の正社員になると、基本給が「高卒初任給＋α」程度にリセットされます。そこに加えて、正社員特有の控除（高めの社会保険料、組合費、退職金の積立など）が引かれるため、「正社員になった翌月の給料明細を見たら、手取りが3万円〜5万円も減っていた」という悲鳴が後を絶ちません。

それでも正社員を目指すべき？
短期的には収入減になりますが、長い目で見れば「年4.3ヶ月分のボーナス」「退職金制度」「病気休職時の保障」「雇用の安定」など、正社員のメリットは計り知れません。目先の手取り減に耐えてでも、正社員の座を確保する価値は十分にあります。

自爆営業やノルマの現在の実態

郵便局の仕事で一番心配なのが「ノルマ」や「自爆営業」ではないでしょうか。ニュースでも大きく取り上げられたので、不安に思うのは当然です。

現状をお伝えすると、かんぽ生命の不祥事以降、コンプライアンス（法令順守）体制は劇的に厳しくなりました。会社として「自爆営業（社員が自腹で商品を買って目標を達成すること）」は明確に禁止されており、無理な勧誘も厳禁です。

しかし、きれいごとだけではありません。現場には依然として「目標」という名の数値指標が存在します。

• 「今年も年賀はがき、一人〇〇枚が目標ね」
• 「お中元のカタログ、まだ一件も取れてないの？」
• 「ふるさと小包、親戚にお願いしてみて」

こうしたプレッシャーが完全に消えたわけではありません。特に、郵便局長や管理職の評価が局の営業成績に連動しているため、上からの発破はどうしても現場に降りてきます。直接的に「買え」とは言われなくても、職場の空気を読んで自ら購入してしまう…というケースは今でもゼロではないのが実情です。営業や人にお願いするのが極端に苦手な方にとっては、少しストレスを感じる環境かもしれません。

仕事がきついからやめとけ説の検証

ネット検索のサジェストに出てくる「郵便局 やめとけ」「きつい」という言葉。これらが指しているのは、主に「人手不足による業務過多」です。

Amazonや楽天などのECサイトの普及により、ゆうパックなどの荷物量は爆発的に増えています。しかし、現場の配達員や内務の人数はそれに見合うほど増えていません。その結果、一人当たりの配達個数が増え、休憩時間が削られたり、有給休暇が取りづらかったりする局が出てきています。

「雨の日も雪の日もバイクで走り回って、トイレに行く暇もない」
「年末年始は家に帰って寝るだけの生活」

こうした声は、現場の偽らざる本音です。

ただ、一つだけ確実に改善されている点があります。それは「サービス残業の撲滅」です。かつてはタイムカードを切ってから働くようなこともありましたが、今は労働組合や労基署の監視が厳しく、1分単位で残業代がつきます。「仕事はきつい。でも、やった分のお金は確実に出る」というのが、今の郵便局の労働環境のリアルです。ここをどう捉えるかで、評価は分かれるでしょう。

郵便局員と公務員の待遇比較

高卒の安定した就職先として、郵便局と並んで人気なのが「地方公務員（市役所職員など）」です。どちらを目指すべきか迷っている方のために、待遇面での比較をまとめてみました。

比較項目	郵便局員（高卒・地域基幹職）	地方公務員（高卒・一般行政職）
初任給	やや高い（地域手当込みの場合）	平均的
昇給カーブ	役職昇進に依存（競争あり）	年功序列で確実に上がる
試験難易度	中〜高（面接・適性重視）	高（筆記試験・勉強量重視）
福利厚生	縮小傾向（住居手当廃止など）	依然として充実
リストラ	ほぼなし（民営企業だが安定）	なし（身分保障）

結論から言うと、「安定して右肩上がりに給料を増やしたいなら公務員」に軍配が上がります。公務員は景気に左右されにくく、よほどのことがない限り毎年昇給していきます。また、退職金の水準も公務員の方が高い傾向にあります。

しかし、公務員試験は倍率が高く、筆記試験の対策にかなりの時間を要します。一方、郵便局は体力やコミュニケーション能力、人物面が重視される傾向があります。「勉強ばかりは苦手だけど、体力と真面目さには自信がある」という方にとっては、郵便局の方が適性が高いと言えるでしょう。

（出典：日本郵便株式会社『採用情報』）

郵便局員の年収を高卒で確保する結論

長くなりましたが、高卒で郵便局員として働き、納得のいく年収を得るための結論をまとめます。郵便局は「入ってしまえば皆同じ」ではなく、最初のボタンの掛け違いが大きな差を生む組織です。

1. 入り口が全て：
   何としてでも、新卒採用や中途採用で「地域基幹職」の枠を狙ってください。一般職や期間雇用からのスタートは、年収面では「いばらの道」であると認識しておくべきです。
2. 勤務地の戦略：
   可能であれば、地域手当の高い都市部（東京、神奈川、大阪など）の郵便局に配属されるよう希望を出すか、そのエリアでの採用試験を受けること。同じ仕事をしていても、基本給＋15％の差は年数が経つほど巨大になります。
3. 職種の選択：
   体力に自信があるなら、内務（窓口）よりも「外務（配達）」を選ぶこと。外務手当や超勤手当が充実しており、また現場の人手不足感から、若くして役職に就けるチャンスも多い傾向にあります。

郵便局員は、IT企業のように20代で年収1,000万円を稼げるような仕事ではありません。でも、地域社会に必要とされ、お客様から直接「ありがとう」と言われるやりがいのある仕事であることは間違いありません。制度の仕組みを正しく理解し、賢くキャリアを選択すれば、高卒であっても家族を養い、マイホームを持ち、趣味を楽しむだけの収入を得ることは十分に可能です。

※本記事の給与データや手当の内容は、2024年〜2025年時点の公開情報および一般的なモデルケースに基づいています。個人の経歴、配属地域、扶養状況、および今後の会社規定の改定により、実際の支給額とは異なる場合があります。正確な最新情報は、必ず日本郵便株式会社の公式サイトをご確認ください。

郵便局員の年収【高卒版】2025初任給と手取りまとめ

• 最大の分岐点は「職種区分」：高卒採用において「地域基幹職」で入るか、「一般職」で入るかで、生涯賃金には数千万円規模の格差が生まれる。
• 2025年度の大幅賃上げ：2024年春闘等の結果を受け、2025年4月入社の高卒初任給は歴史的な引き上げ（ベースアップ）が行われている。
• 地域手当によるスタートラインの差：勤務地により0％〜約15％の「地域手当」が加算されるため、東京などの都市部と地方部では初任給だけで月額約3万円の差がある。
• 住居手当の廃止・縮小：かつて若手の生活を支えた「最大2.7万円の住居手当」は、転勤のない一般職や一部地域基幹職において廃止・縮小傾向にあり、実質的な賃下げとなっている。
• 手取り額の現実：額面金額から約3.5万〜4万円程度が引かれるため、高卒1年目の手取りは地域により約15万円〜18万円程度となる。
• 「2年目の罠」への警戒：入社2年目の6月から住民税の天引きが始まるため、昇給額よりも税負担が上回り、1年目より手取りが減るケースが多発する。
• ボーナスは安定の4.3ヶ月：基本給ベースではあるが、労働組合の力により年間4.3ヶ月分（2024年度実績）の賞与が確保されている点は他業界より優位。
• 外務（配達）の方が稼げる：内務（窓口）と比較して、外務業務手当や集配手当がつくため、体力に自信があれば配達員の方が年収は高くなる。
• 残業代は1分単位：コンプライアンス強化によりサービス残業はほぼ撲滅されており、働いた分の残業代は1分単位で確実に支給される。
• 期間雇用からの登用は狭き門：アルバイトから正社員（一般職）への登用試験倍率は高く、日頃の勤務態度や営業協力姿勢が厳しく問われる。
• 正社員登用時の手取り減：期間雇用から一般職正社員になると、時給制から月給制への移行や控除増により、一時的に手取り額が数万円減ることがある。
• 自爆営業は禁止だがプレッシャーあり：会社として自爆営業は禁止されているが、現場レベルでは年賀はがきや物販の「目標（事実上のノルマ）」に対する圧力は残っている。
• 人手不足による業務負荷：特に物流部門では通販荷物の増加に対し人員が追いついておらず、休憩が取りにくいなどの「密度の濃い労働」が常態化している局がある。
• 公務員との比較：初任給は郵便局が高い場合もあるが、30代以降の昇給カーブや退職金、雇用の絶対的安定性では公務員（市役所等）に軍配が上がる。
• 高卒で年収を上げる戦略：高年収を狙うなら「地域基幹職採用」「都市部配属（地域手当高）」「外務（配達・役職登用狙い）」の3点セットが最適解である。

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