【2026年最新】確定申告の返信用封筒と切手代はいくら？郵送の書き方・いらないケースを徹底解説

確定申告の時期が近づくと、多くの納税者が頭を悩ませるのが「郵送」にまつわる細かなルールです。「返信用封筒の切手代はいくら？」「2024年に料金が変わったって本当？」「そもそも2025年から収受印がもらえなくなったと聞いたけれど、控えはどうすればいいの？」といった疑問が次々と湧いてくるはずです。

特に2024年10月の郵便料金大幅値上げと、2025年1月からの税務署による「収受日付印」の押捺廃止という二大変更により、これまでの常識は通用しなくなっています。

この記事では、2026年現在の最新情報をベースに、確定申告を郵送で行う際の封筒の準備、切手代の計算、そして「控え」の取り扱いについて、どこよりも詳しく解説します。この記事を読み終える頃には、あなたは迷うことなく、完璧な状態で書類をポストに投函できるようになっているでしょう。

💡記事のポイント

2026年現在の正確な切手料金がわかります
返信用封筒の正しい書き方がマスターできます
控えが必要なケースと不要なケースを明確に判別できます
郵送トラブル（料金不足や信書違反）を未然に防げます

確定申告の返信用封筒と切手はいくら？最新料金と正しい書き方
確定申告を郵送で安全に届けるための注意点と普通郵便以外の選択肢
まとめ：確定申告の返信用封筒と切手を正しく準備してスムーズな申告を
1. 記事の総括とポイント

確定申告の返信用封筒と切手はいくら？最新料金と正しい書き方

2026年最新版！確定申告の郵送切手代と返信用封筒の料金一覧
返信用封筒の正しい書き方｜自分の名前の下は「行」でOK？
確定申告の郵送に使う封筒サイズと切手代の関係（A4・長3・角2）
税務署へ送る送付用封筒の書き方と「所得税確定申告書在中」の朱書き
確定申告書に控えや返信用封筒はいらない？必要・不要の判断基準
料金不足を未然に防ぐ！確定申告を郵送する際の重量計算のコツ

郵送で確定申告を行う際、最も基本的かつ間違いやすいのが「封筒代と切手代」です。特に2024年10月以降、郵便料金は数十年ぶりの大幅な改定が行われました。まずは、現在の料金体系と、税務署に失礼のない正しい書き方を整理していきましょう。

2026年最新版！確定申告の郵送切手代と返信用封筒の料金一覧

2026年現在、私たちが最も利用する「定形郵便物」の料金は、かつての84円や94円ではありません。2024年10月1日の料金改定により、定形郵便物は重量50gまで一律110円となっています。

以前は「25gまでなら84円」という区分がありましたが、現在は50gまで統合されたため、一般的な確定申告書（数枚程度）であれば110円で届くケースがほとんどです。

ただし、注意が必要なのは、A4サイズの書類を折らずに入れられる「角形2号（角2）」などの定形外郵便物（規格内）を利用する場合です。

定形郵便（長形3号など）
- 50gまで：110円
定形外郵便・規格内（角形2号など）
- 50gまで：140円
- 100gまで：180円
- 150gまで：270円

返信用封筒を用意する場合、多くの人は申告書の控え（A4数枚）が戻ってくることを想定するため、長形3号（三つ折り）なら110円、角形2号なら140円以上の切手を貼っておく必要があります。

[外部リンク：日本郵便「2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました」

返信用封筒の正しい書き方｜自分の名前の下は「行」でOK？

返信用封筒を作成する際、宛名には自分の住所と氏名を記載します。ここで悩むのが「敬称」です。

結論から言うと、自分の氏名の下には**「行」または「宛」**と書くのがマナーです。「様」と書いて送るのは、自分に対して敬称をつけていることになるため、不適切とされます。

正しい書き方の例：
- 〒123-4567 〇〇県〇〇市1-2-3 確定太郎行

税務署の担当者は、返送する際にこの「行」を二重線で消し、「様」に書き直して発送してくれます。あらかじめ自分で「様」と書く必要はありません。

また、封筒の裏面には何も書かなくても受理はされますが、万が一自分の住所を書き間違えていた場合に備え、裏面にも自分の氏名を小さく記載しておくと、郵便局側で還付処理がスムーズに行われる可能性があります。

確定申告の郵送に使う封筒サイズと切手代の関係（A4・長3・角2）

確定申告書を郵送する際、どのサイズの封筒を使うべきか迷うこともあるでしょう。一般的に使われるのは以下の2種類です。

長形3号（長3）：A4用紙を三つ折りにしたサイズ
角形2号（角2）：A4用紙を折らずにそのまま入れられるサイズ

長形3号は「定形郵便」扱いとなるため、送料が安く済みます。一方、角形2号は「定形外郵便（規格内）」となるため、基本料金が高くなります。

ここで注意したいのが、「返信用封筒のサイズ」と「送付用封筒のサイズ」は必ずしも同じである必要はないという点です。

例えば、税務署へ送る際は「角形2号」で折らずに送り、返信用封筒には「長形3号」を同封して、控えを三つ折りで送り返してもらうという方法も一般的です。ただし、返信用封筒に長形3号を使う場合は、110円切手（50gまで）で足りるかどうか、書類の枚数を計算しておく必要があります。

税務署へ送る送付用封筒の書き方と「所得税確定申告書在中」の朱書き

税務署へ申告書を送る際の封筒（送付用）についても、ルールがあります。まず、宛先は管轄の税務署名に加え、部署名まで書くと親切です。

宛名の記載例：
- 〒〇〇〇-〇〇〇〇〇〇税務署御中（個人課税第一部門宛）

そして、最も重要なのが封筒の表面左下に**「所得税確定申告書在中」と赤ペンで明記すること**です。

税務署には毎日膨大な量の郵便物が届きます。中身が何であるかが一目でわかるようにしておくことで、仕分け作業がスムーズになり、紛失や処理の遅延を防ぐことができます。スタンプを使っても良いですし、手書きでも問題ありません。

また、封筒の裏面には必ず「自分の住所・氏名・電話番号」を記載しましょう。もし書類に不備があった際、連絡がスムーズになります。

確定申告書に控えや返信用封筒はいらない？必要・不要の判断基準

ここで、2026年現在の重要な判断基準についてお伝えします。結論から言うと、**「紙の控えに収受印（税務署の受付印）が欲しいかどうか」**で、返信用封筒の要否が決まります。

しかし、2025年1月より、国税庁は原則として「申告書の控えへの収受日付印の押捺」を廃止しました。つまり、返信用封筒を同封して送っても、以前のような「ハンコが押された控え」は戻ってこないのが原則です。

[外部リンク：国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押捺について」 (https://www.nta.go.jp/information/other/shuju_in/index.htm)]

現在は、収受印の代わりに「申告書を提出したことを証明する書類（リーフレット等）」が同封されるか、あるいは何も返送されない運用が広がっています。

そのため、以下の判断基準を参考にしてください。

返信用封筒がいらないケース：
- 提出したという事実さえあれば、物理的な控えは不要
- e-Tax（電子申告）を利用している
- 自分でコピーを取っており、税務署の証明がなくても困らない
返信用封筒が必要なケース：
- 収受印に代わる「提出証明（リーフレット）」が必要な場合
- 住宅ローンの審査や奨学金の申請などで、税務署が受け付けた証拠を求められている（※後述する代替手段についても要確認）

料金不足を未然に防ぐ！確定申告を郵送する際の重量計算のコツ

「110円切手を貼ったけれど、実は重すぎて届かなかった」という事態は、確定申告で最も避けたいトラブルの一つです。返信用封筒を含め、重さを計算する際の目安を覚えておきましょう。

一般的なコピー用紙（A4）1枚：約4g
長形3号封筒：約4〜5g
角形2号封筒：約15〜20g

例えば、送付時に「角形2号封筒（20g）」に「申告書3枚（12g）」「控え3枚（12g）」「返信用封筒・長形3号（5g）」を入れた場合、合計は49gとなります。

定形外郵便（角2）の場合、50gまでは140円ですが、51gになった瞬間に180円に跳ね上がります。もし添付書類（マイナンバーカードのコピーや源泉徴収票など）が多い場合は、家庭用のキッチンスケールで計測するか、郵便局の窓口から発送するのが最も確実です。

確定申告を郵送で安全に届けるための注意点と普通郵便以外の選択肢

確定申告の郵送は普通郵便で大丈夫？「信書」扱いの重要ルール
郵送料金が不足したらどうなる？税務署での受理拒否リスクを解説
2025年からの変更点！控えへの「収受日付印」押捺廃止と返信用封筒の役割
安心をプラスする「特定記録」や「簡易書留」の活用メリットと追加費用
封筒に切手を貼り忘れた！ポスト投函後に気づいた時の対処法
期限ギリギリでも間に合う？「通信日付印（消印）」の重要性と発送タイミング

確定申告書は、あなたの大切な個人情報が詰まった「重要書類」です。また、税法上の「信書」にも該当します。確実に、かつルールを守って届けるための高度な知識を身につけましょう。

確定申告の郵送は普通郵便で大丈夫？「信書」扱いの重要ルール

確定申告書は、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書であるため、**「信書」**に該当します。

信書を郵送できるのは、日本郵便（郵便局）のみです。民間企業の宅配便（ヤマト運輸の宅急便や佐川急便など）や、メール便（クロネコゆうメールなど）で確定申告書を送ることは、郵便法で禁止されています。

送れる方法：
- 普通郵便
- レターパック（プラス・ライト）
- 特定記録郵便
- 簡易書留
送れない方法：
- 宅急便
- ゆうパック
- ゆうパケット

万が一、宅急便などで送ってしまった場合、税務署が受け取りを拒否する可能性があるだけでなく、あなた自身が法律違反に問われるリスク（罰則規定あり）もあるため、必ず「郵便局」のサービスを利用してください。

[外部リンク：総務省「信書の送達について」 (https://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html)]

郵送料金が不足したらどうなる？税務署での受理拒否リスクを解説

もし、送付用封筒の切手代が不足していた場合、どうなるでしょうか？

通常、郵便料金が不足していると「差出人に返送される」か「受取人が不足分を支払って受け取る」かのどちらかになります。しかし、税務署は原則として、不足料金を立て替えてまで郵便物を受け取ることはありません。

結果として、あなたの申告書は自宅に返送されてしまいます。もしこれが「申告期限（3月15日）」のギリギリだった場合、返送されている間に期限を過ぎてしまい、「期限後申告」としてペナルティ（無申告加算税や延滞税）が課される恐れがあります。

返信用封筒についても同様です。返信時の料金が不足している場合、税務署が不足分を負担して発送することはありません。不足のまま発送され、あなたの元に届いた際に不足分を支払う形になるか、あるいは発送自体が保留される可能性があります。

2025年からの変更点！控えへの「収受日付印」押捺廃止と返信用封筒の役割

先述した通り、2025年1月より、紙の申告書を窓口や郵送で提出しても、控えに「収受日付印」を押してもらうことはできなくなりました。

これはデジタル化を推進する国税庁の方針ですが、これまでの習慣で「返信用封筒を入れればハンコがもらえる」と考えている方は注意が必要です。

現在、郵送で提出した際に「受け取りの証明」が欲しい場合は、以下のいずれかの対応が必要です。

「申告書等提出確認票（仮称）」などを同封する：国税庁が用意する特定の確認用書類を同封すれば、それに日付を打って返送してくれる場合があります。
e-Taxへ移行する： e-Taxであれば、送信した瞬間に「受信通知（メール詳細）」が発行され、これが収受日付印に代わる強力な証明書となります。
保有個人情報開示請求を行う：後日、自分が提出した書類の内容を証明したい場合、手数料を払って開示請求を行うことができますが、非常に手間がかかります。

銀行融資などで「収受印のある控え」を求められた際は、現在はこのルールが変わったことを説明し、代わりにe-Taxの受信通知や納税証明書を提出するのが一般的になっています。

安心をプラスする「特定記録」や「簡易書留」の活用メリットと追加費用

「110円切手を貼ってポストに入れたけれど、本当に税務署に届いたのだろうか？」という不安は、確定申告を郵送で行う多くの方が抱くものです。特に2025年から控えへの収受印が廃止されたことで、手元に「受け付けられた証拠」が残りにくくなっています。こうした不安を解消し、郵送トラブルから身を守るためには、普通郵便に「追跡機能」や「記録」を付加するオプションの利用が非常に有効です。

1. 特定記録郵便（基本料金＋160円）
コストを抑えつつ安心感を得たい方に最適な選択肢です。郵便物を差し出した記録（受領証）が発行され、インターネット上の追跡サービスで「税務署のポストに投函されたか」を確認できます。税務署側は受領印を押しませんが、郵便局の記録として「〇月〇日に配達完了」と残るため、万が一「書類が届いていない」という通告があった際の強力な反論材料になります。

2. 簡易書留（基本料金＋350円）
より高い確実性を求めるなら簡易書留です。特定記録との大きな違いは、配達員が税務署の担当者に「手渡し」で届ける点です。また、万が一の郵便事故（紛失・毀損）の際には、5万円までの実損額が賠償される仕組みになっています。申告書だけでなく、高価な証明書類の原本などを同封している場合には、こちらを選ぶのが賢明です。

確定申告時期の税務署には、毎日数万通の郵便物が届きます。普通郵便では、万が一の紛失時に「出した・出さない」の不毛な争いになりかねません。数百円の追加費用で「発送の証明」と「到達の確認」ができることは、期限後申告による延滞税のリスク（最大年14.6％）を考えれば、非常に安価な保険と言えるでしょう。

封筒に切手を貼り忘れた！ポスト投函後に気づいた時の対処法

封筒をポストに落とした瞬間に「切手を貼り忘れた！」「料金が足りないかも！」と気づいた場合、パニックにならずに迅速な行動をとることが重要です。放置すると、受理されないばかりか、最悪の場合は期限を過ぎて書類が手元に戻ってきてしまいます。状況に応じた3つのリカバリー策を解説します。

1. 投函直後なら：郵便局へ「取り戻し請求」を行う
ポストの収集前、あるいは収集直後であれば、そのポストを管轄する郵便局へ至急連絡してください。「取り戻し請求」という手続きを行うことで、配送を止めて差出人に返却してもらうことが可能です。ただし、本人確認書類の提示と規定の手数料（配達局に届く前なら420円前後、それ以降なら580円前後）が必要になります。

2. 税務署に届いてしまった場合：受理拒否のリスク
切手なし、あるいは料金不足のまま税務署に届いた場合、税務署側は「受取拒否」をするのが一般的です。この場合、郵便物は「料金受取人払」として差出人の元へ返送されます。返送には数日〜1週間程度かかるため、期限ギリギリに投函していた場合は、再送時に期限を過ぎてしまう致命的なミスにつながります。

3. 郵便局での一時預かり：不足通知への対応
郵便局の判断で、宛先（税務署）に届ける前に「料金不足のお知らせ」というハガキが差出人に届く、あるいは郵便物自体が戻されることがあります。この通知が届いたら、すぐに不足分の切手を貼って再投函するか、郵便局の窓口で精算を行ってください。いずれにせよ、「気づいた瞬間に管轄の郵便局へ相談する」のが、被害を最小限に抑える鉄則です。

期限ギリギリでも間に合う？「通信日付印（消印）」の重要性と発送タイミング

確定申告の期限については、税務署に書類が「届いた日」ではなく、郵便物の「消印の日付」をもって提出日とみなす「発信主義」が採用されています。2026年の確定申告期限は、3月15日が日曜日であるため、翌日の2026年3月16日（月）までとなります。この日の消印さえあれば、たとえ税務署に届くのが数日後になっても「期限内申告」として有効に受理されます。

しかし、この「消印」には落とし穴があります。ポスト投函の場合、消印の日付は「収集された時間」で決まるという点です。

夜間のポスト投函に注意： 3月16日の夜21時にポストに投函しても、そのポストの最終集荷が18時であれば、消印は翌日の「3月17日」になってしまいます。この1日の差で「期限後申告」となり、青色申告特別控除の減額（65万円→10万円）や無申告加算税の対象になる可能性があるのです。
確実なのは「郵便窓口」： 期限当日に発送する場合は、ポスト投函を避け、必ず郵便局の窓口で差し出してください。「今日の消印をお願いします」と一言添えるのが最も安全です。
ゆうゆう窓口の活用： 一般の郵便窓口が閉まっている夜間でも、地域の基幹郵便局にある「ゆうゆう窓口」であれば、その日の消印で受け付けてくれる場合があります。

2026年の期限日である3月16日は月曜日で混雑が予想されます。ギリギリの発送は予期せぬトラブルを招きやすいため、少なくとも3日前には発送を終えるか、どうしても間に合わない場合は、消印のルールを正しく理解して行動しましょう。、窓口で直接消印を押してもらうようにしましょう。